詐欺被害から若者を守る！「Whoscall for Education」が久留米大学で初の出張授業を開催

「Whoscall for Education」がスタート！若年層の詐欺被害防止へ
久留米大学で学生150名が詐欺対策を学ぶ
1. 講義の様子
若年層に忍び寄る詐欺のリアル
学生が考える詐欺被害防止策
電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは？
1. 「Whoscall for Education」へのお問い合わせ
2. Whoscall株式会社会社概要

「Whoscall for Education」がスタート！若年層の詐欺被害防止へ

電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall（フーズコール）」を提供するWhoscall株式会社は、深刻化する詐欺被害に対応するため、新たな教育プログラム「Whoscall for Education」の提供を開始しました。このプログラムは、詐欺の最新動向や具体的な対策を学ぶ機会を、教育機関や自治体、企業・各種団体に提供することを目的としています。

Whoscallは、近年特に若年層の間で特殊詐欺やSNS型投資詐欺の被害が急増していることを受け、アプリ提供だけでなく、正しい知識を広める啓発活動にも力を入れています。これまでにも福岡市や渋谷区、横浜市といった自治体と連携し、詐欺被害防止の取り組みを進めてきました。

久留米大学で学生150名が詐欺対策を学ぶ

「Whoscall for Education」の記念すべき第一弾として、2026年7月16日（木）に久留米大学で講義が開催されました。約150名の学生が参加し、国内外の詐欺被害の現状、若年層を狙った手口、そして被害を防ぐためのポイントについて深く学びました。講義では、詐欺を「自分ごと」として捉え、日常生活で実践できる対策を考えるワークも実施されました。

講義の様子

若年層に忍び寄る詐欺のリアル

講義では、国際的な詐欺対策団体GASAの調査結果が紹介され、Z世代の46%が詐欺被害に遭遇した経験があると回答していることが示されました。詐欺は決して他人事ではなく、誰もがターゲットになり得る身近な問題であることが強調されました。

警察庁の統計データによると、2025年の特殊詐欺およびSNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数は約4万3,000件、被害額は約3,257億円と、過去最多を記録しています。特に20代の被害が前年比約2倍、30代では約2.6倍と、若年層の被害が急増していることが報告されました。

近年では、電話だけでなくSNSやSMS、メールを悪用した手口が急増しています。特にSNS型投資詐欺では、InstagramやYouTubeなどのプラットフォームからの接触が増加しており、YouTube経由の被害認知件数は2024年から2025年にかけて約21倍にもなっています。こうした実態を踏まえ、「自分は大丈夫」という思い込みが被害につながりかねないため、詐欺を自分ごととして捉える重要性が伝えられました。

ショッピングサイト詐欺、闇バイト、ニセ警察詐欺、SNS型投資詐欺など、若年層を狙う具体的な詐欺手口も紹介され、実際の詐欺広告やメッセージを参考に、不審な情報を見極めるポイントや、AIを悪用した高度な手口が解説されました。不審な連絡を受け取った際は、一度立ち止まって公式サイトや公的機関へ確認することの大切さが呼びかけられました。

学生が考える詐欺被害防止策

講義の後半では、「大学生の詐欺被害をなくすには」をテーマに、学生参加型のワークが実施されました。学生からは、「18歳で成人し高額な契約が可能になるものの、お金に関する知識や経験が不足している」「『期間限定』『高収入』といった言葉や好奇心から判断を誤る」「スマートフォンやSNSとの接触時間が長いこともリスク」といった活発な意見が出ました。詐欺対策アプリの活用や、日頃からの防犯意識向上についても議論され、若年層ならではの多様なアイデアが提案されました。

講義に参加した学生からは、以下のようなコメントが寄せられました。

「詐欺は高齢者が被害に遭うものだと思っていましたが、SNSや動画サイトをきっかけに若い世代も狙われていることを知り、とても身近な問題だと感じました。」
「実際の詐欺メッセージを見ながら解説していただいたことで、普段利用しているSNSでも注意が必要だと実感しました。今日学んだことを家族や友人にも伝えたいです。」
「AIを悪用した詐欺など、これまで知らなかった最新の手口を知ることができました。『自分は大丈夫』と思わず、一度立ち止まって確認することを意識したいです。」

久留米大学の基盤教育研究センター中村寛樹教授は、学生がデジタル社会で必要な知識や判断力を身につける機会の重要性を強調し、Whoscall株式会社の日本事業責任者である阿久津有美氏は、今後も「Whoscall for Education」を通じて詐欺に関する正しい知識の普及と被害防止に取り組む意向を示しました。

電話・ネット詐欺対策アプリ「Whoscall」とは？

台湾発のスマートフォンアプリ「Whoscall」は、全世界で1億ダウンロードを突破し、台湾では2人に1人が利用している実績を持つ、電話・ネット詐欺対策アプリです。東・東南アジア最大の26億件もの電話番号データベースを保有し、AI技術で詐欺電話番号を検出します。SMS詐欺に対しては、ハイパーリンクスキャンテクノロジーで不審なSMSや悪意のあるリンクをわずか0.5秒で検出し、Android端末に通知します。さらに、2023年にはURLの安全性を確認できる新機能「URLスキャン」も追加され、デジタル化する詐欺に対応しています。

Whoscallアプリは以下からダウンロードできます。