「電源が入らないから大丈夫」――そんな風に思ってはいませんか？
GIGAスクール構想で全国の小中学校に導入されたタブレット端末。その多くが更新時期を迎え、廃棄やリサイクルのプロセスに入っていますが、ここで驚きの報告が上がっています。
故障したはずのGIGAスクール端末が「復活」！？
千葉県茂原市に本社を置く日東ホルカム株式会社によると、自社開発のタブレット分解装置「HORUKAMU TBN-1014HK-H3」を使った分解作業中に、故障と判断されていた端末が突然電源オンになり、OSが起動する「復活」事例が多数確認されているそうです。
まるでホラー映画のようですが、これは現実の話。特にiPadやMicrosoft SurfaceなどのSSD/eMMC搭載機種で頻繁に起こっており、業界内では「散見」「続出」「頻発」と報告されているとのこと。
なぜ「復活」するの？その原因は「隠れ故障」
この「復活」現象の主な原因は、児童生徒の使用による落下や振動で生じた内部コネクタやスイッチの接触不良、いわゆる「隠れ故障」や「偽装死」状態だと推定されています。
分解装置は、真空吸着で端末を固定し、約100℃のヒーターで接着剤を軟化させ、レバー操作でディスプレイを分離します。この一連のプロセス（30秒〜2分程度）で生じる微細な物理刺激が、接触不良を起こしていた部分を回復させ、端末が再び起動してしまうのです。
特に、接着構造が強固なMicrosoft Surfaceでこの現象が頻発しているとのこと。故障端末の10〜30%が接触不良由来と推測されており、数万〜数十万台規模の潜在的なリスクがあると考えられています。
「復活」がもたらす恐ろしい情報漏洩リスク
端末が「復活」してOSが起動してしまうと、児童生徒の学習履歴、写真、そして大切な個人情報が、あっという間にアクセス可能な状態になってしまいます。
もし専用ソフトウェアによる上書き消去がきちんと行われていない場合、データ復元のリスクは急増します。これまでの調査では、ソフトウェア消去の実施率が低いことが指摘されており、初期化や単純な物理破壊（穴あけなど）に頼るハイリスクなアプローチが横行し、情報漏洩事故の温床になっている現状があります。
文部科学省のガイドラインや小型家電リサイクル法に則った適切な処分が求められる中、「電源が入らない＝データは安全」という思い込みは、最大のセキュリティホールになりかねません。万が一、情報漏洩事故が発生した場合、その責任は主に自治体に帰属し、保護者への対応や法的な賠償に繋がる恐れがあります。
日東ホルカムが提案する安心・安全なデータ消去とリサイクル
日東ホルカムでは、この「復活」現象を逆に活用し、データプライバシー保護と資源循環を両立させる低リスクなアプローチを提案しています。
- 徹底した事前消去: 分解前に、専用ソフトウェアによる上書き消去（NIST準拠レベル）を徹底します。
- 分解時の「復活」検知と即時対応: 分解装置「HORUKAMU TBN-1014HK-H3」で安全かつ迅速に分解する過程で、「復活」が確認された端末には即座に対応します。
- 記憶媒体の微細物理破壊: eMMC/SSDなどの記憶媒体は、「CrushBox」シリーズ（DB-80SSDなど）と連携し、2mm角以下に微細粉砕します。これはNSA/NIST/DIN66399に準拠した高セキュリティレベルの破壊方法です。
- 個別証明書の発行: 資産管理番号と紐づけた個別証明書を発行し、復活の有無や破壊前後のログをデジタルフォレンジック対応でクラウド保管することで、改ざんを防ぎ、透明性を確保します。
- 復活端末の再利用: 「復活」した端末は、MDM（モバイルデバイス管理）解除後、学校内での再利用や地域循環を検討し、資源の有効活用を促進します。リチウムイオン電池の安全な取り出しや金属分別により、資源価値を30〜50%向上させることも可能です。
- 柔軟なサービス展開: オンサイトBPOサービス（最大10台同時稼働）や、レンタル/シェアレンタルモデルを提供。初期投資を抑え、処理台数に応じた課金や有価物相殺で、安価優先による不適切な処分を防ぎます。
日東ホルカムのデータ物理破壊装置についてはこちらをご覧ください: https://www.nittoh-horukamu.com
まとめ：子どもたちの未来とプライバシーを守るために
この新しいアプローチにより、データプライバシー保護（情報漏洩ゼロ）とSDGs貢献（資源循環、障がい者就労支援連携）を両立させることができます。日東ホルカムは、環境省認定事業者やITAD事業者との連携を強化し、GIGA端末の本格的な廃棄時代において、子どもたちのプライバシー保護と持続可能な社会の実現に貢献していくとしています。
故障したGIGAスクール端末の処分は、「電源が入らない＝データ安全」という古い常識を捨て、新しいリスク管理の視点を持つことが、今、私たちに求められています。
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